ITソリューション企業と聞くと、「色々やっているけれど、結局何が強みなのか分かりにくい」という印象を持つ人も少なくありません。しかし、マーブルは単なる何でも屋ではありません。実際には、製造業の生産管理システム、自治体向けの文書管理、運送業界の点呼デジタル化など、それぞれの業界が抱える固有の課題に対して、具体的な解決策を提供している企業です。
マーブル（marble）の提案力
1971年の創業以来、50年以上にわたり積み重ねてきた実績と、1,000社を超える取引経験によって培われた業務ノウハウが、マーブルの提案力を支えています。
マーブルの事業領域は非常に広く、システムインテグレーション（SI）を中心に、システムコンサルティング、クラウドサービス開発、ITインフラの設計・構築・保守運用まで一貫して対応しています。単にシステムを開発するだけではなく、顧客の業務フローを整理し、「本当に現場で使われる仕組み」を作ることを重視している点が特徴です。
また、「どんなシステムを導入すべきか分からない」という段階から相談できるのも、マーブルの強みです。技術を押し付けるのではなく、まず顧客の課題や現場の悩みを丁寧にヒアリングし、その上で最適な解決策を提案するスタイルを取っています。
クラウド移行支援
さらに、クラウド移行支援やクラウド前提のシステム開発にも対応しており、オンプレミス環境からの移行ニーズにも柔軟に対応可能です。加えて、ネットワークやサーバー、セキュリティといったIT基盤の整備、導入後の保守運用までワンストップで請け負える体制を整えています。
マーブルの特徴はソフトウェア開発だけに留まりません。電気通信工事や電気工事にも対応しており、システム導入に伴う配線や物理インフラ整備まで一括して任せられる点は、他社にはない強みと言えるでしょう。
自治体向け総合文書管理システム
そんなマーブルの自社製品の中でも、特に注目されているのが自治体向け総合文書管理システム「TCiTY（ティーシティ）」です。
自治体業務には、民間企業とは異なる複雑な文書管理ルールがあります。保存年限、決裁フロー、情報公開対応、細かな権限設定など、自治体特有の要件に対応する必要があるため、一般的な民間向けパッケージでは十分に対応できないケースも少なくありません。
TCiTYは、そうした自治体特有の課題を解決するために開発された専用システムです。地方公共団体と共同で調査・検討された仕様をベースにしており、自治体の規模を問わず導入できる柔軟性を備えています。
特に特徴的なのは、紙と電子が混在する現場を前提に設計されている点です。すべてを一気に電子化するのではなく、「まず一部からDXを進める」という段階的な導入が可能になっています。また、文書ごとに細かな権限設定ができるため、多様な組織体制にも柔軟に対応できます。さらに、レポート機能によって文書発生件数や決裁完了までの日数などを可視化でき、DX推進の効果を数値で確認できる点も評価されています。
実際に江戸川区役所や江東区役所などで導入実績が公表されており、自治体の現場で実用に耐えるシステムとして運用されていることが分かります。
Fine Tenko Manager
もう一つの代表的な自社製品が、点呼業務デジタル化システム「Fine Tenko Manager（ファインテンコマネージャー）」です。
これは運送業界や物流事業者、バス事業者などを主な対象としたシステムで、乗務前後に行う「点呼」をデジタル化するために開発されました。点呼では、アルコールチェックや体調確認、免許証確認などが行われますが、近年は法改正によって管理義務が強化され、多くの事業者が対応を迫られています。
Fine Tenko Managerは、国土交通省の輸送安全規則や警察庁の道路交通法施行規則に対応しており、令和5年12月から適用された白ナンバー事業者へのアルコールチェック義務化にも対応しています。さらに、令和7年6月に解禁された「乗務前自動点呼」にも対応済みです。
機能面では、アルコール検知器との自動連携、顔認証によるなりすまし防止、体温計や血圧計との連携、遠隔点呼、自動点呼、電子帳簿保存など、多彩な機能を備えています。タブレットとアルコールチェッカーがあれば運用できるシンプルな構成で、テレワーク環境下での遠隔管理にも対応できる点が特徴です。
マーブルの大きな特徴は、対応できる業界の広さにもあります。公式サイトでは、モビリティ、社会インフラ、ヘルスケア、金融、情報通信、流通サービス、さらには衛星関連まで、多岐にわたる分野への対応実績が紹介されています。
13社統合による組織体制
ここまで幅広い業種に対応できる理由の一つが、13社統合による組織体制です。製造業に強いチーム、自治体案件に長けたチーム、金融システムに精通したチームなど、異なる専門領域を持つ人材やノウハウが一つの会社に集約されています。
一般的なITベンダーは、特定分野には強い一方で、他業種への対応が難しいケースもあります。しかしマーブルは、複数業界にまたがる知見を社内に蓄積しているため、業種を横断した提案が可能です。
また、マーブルが重視しているのが「お客様に寄り添う姿勢」です。公式サイトでも、「安心の実績」「チャレンジスピリッツ」「確かな課題解決力と提案力」「お客様に寄り添う姿勢」「未来を創る力」の5つを強みとして掲げています。
中でも特徴的なのは、システムを単に作るのではなく、導入範囲や運用条件、スケジュール策定まで含めて顧客と一緒に考えるスタンスです。これは、仕様通りに作ったのに現場で使われないというIT導入の失敗を避けるためでもあります。
さらに、50年以上にわたって黒字経営を継続している点も、顧客からの信頼につながっています。ITベンダーの撤退や倒産は、システムを利用する企業や自治体にとって大きなリスクです。長期運用が前提となる自治体や大企業にとって、安定した経営基盤は重要な選定ポイントになります。
マーブルのITソリューションは、単なるパッケージ販売ではありません。業種や現場ごとの課題を深く理解し、それぞれに最適な仕組みを提案しながら、導入から運用保守まで伴走するスタイルが特徴です。
自治体向けのTCiTYや、運送業向けのFine Tenko Managerといった自社製品も、現場の課題を深く理解しているからこそ生まれたサービスと言えるでしょう。
1,000社超の取引実績と50年以上の黒字継続という数字は、マーブルが長年にわたり「現場に寄り添うIT企業」として評価され続けてきた証でもあります。
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